旅行・地域

産廃処分場上の住宅開発、さらに12名が愛知県と都市再生機構を提訴    池田こみち

 提訴は当然のことだろう。誰が、愛知県が造成し、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構:平成16年に都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門一体化してできた組織)が販売した住宅団地の下が産廃処分場であることを想像できただろうか。しかも地盤沈下と有害物による汚染も明らかになっている。

 この事件については、地元で運動の中心にいる丸山直希氏が独立系メディアに愛知県への公開質問状を投稿している。

「桃花台ニュータウンの軟弱地層及び産業廃棄物による沈下問題に関する愛知県知事への公開質問状」
http://eritokyo.jp/independent/komaki-col0001.html

 現在、住民の不安と怒りをよそに、愛知県とUR都市機構はお互いの責任をなすりあうという醜い法廷闘争を繰り広げている。終の棲家としてこの地に居を構えた方々も高齢化が進み、この問題とどのように対応したらいいのか、それぞれの事情もあって地域は大変な苦境に立たされている。

 今後も提訴に踏み切る住民が相次ぐことが予想されるが、このような事案に対して、司法がどのような判断を下すのか、注目していきたい。少なくともまともな対価を支払って分譲住宅を購入した人々にはなんの落ち度もないはずである。

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/national/
news/CK2008111102000067.html
桃花台訴訟、新たに住民12人提訴 愛知県と機構に損賠請求

2008年11月11日 朝刊

 愛知県小牧市の桃花台ニュータウンで2001年、地盤沈下が起きて地中から有害物質が見つかった問題で、住民ら12人が、宅地造成した県と住宅を販売した都市再生機構(横浜市)に対し、有害物質の除去と計1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟を10日、名古屋地裁に起こした。

 訴状によると、県は1987年、造成した宅地を機構に売却。機構は建売住宅を分譲し原告らは88-89年に購入した。2001年に一部住宅で地盤沈下が発覚。調査の結果、地下に環境基準を上回る鉛やヒ素を含む産業廃棄物が埋まっていたことが判明した。

 原告側は「県は有害物質があると知りながら造成し、機構も必要な調査や廃棄物撤去をしないまま分譲した」と主張している。

 同ニュータウンをめぐっては、機構が06年、損害賠償を求めて県を提訴。07年には別の住民3世帯が県と機構に約1億円の損害賠償を求めて提訴している。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

島嶼地域のゴミ処理のあり方を問う   池田こみち

 筆者は、これまで沖縄県の廃棄物問題に少なからず関与してきた。

 宮古島の産廃処分場火災に伴う村民の健康影響や隣接海域の汚染問題、沖縄本島読谷村では、産廃安定型処分場から高濃度のクロルデンが検出され、処分場のさらなる拡張計画をめぐり、地元住民と行政、事業者を巻き込んだ大問題に発展するなど、いずれも難しい課題に直面している。

 ※池田こみち:沖縄県による産廃調査の問題点

 日本自体、島国であることから、取り囲む海域の保全や山間部の水源地域の環境保全、資源保護などの観点からアメリカや中国などの大陸でのごみ処理とは異なる処理のあり方が模索されるべきである。しかし、沖縄をはじめとするいわゆる離島や、島嶼地域では、これまで、全国一律の中央集権的ごみ処理を推進してきたことによりあちこちで様々な問題が噴出している。

 東京都内には大島をはじめとする島嶼地域があり、現在、八丈島に建設が予定されている一般廃棄物管理型最終処分場の建設をめぐり議論が沸騰しているという。同じ都内といえども島嶼地域に起こっている問題はほとんどニュースにもならずほとんどの都民はその実態を知らない。

 島嶼地域の生活は漁業と観光によって支えられており、なんと言っても周辺を取り巻く海域の環境を守ることが漁業資源や観光資源を守ることに通じることは言うまでもない。また、飲料水の水源の保全や地震など自然災害等による斜面の崩壊をいかに防ぐかが課題となっている。

 ところが、今回計画されている八丈島の一般廃棄物最終処分場は、八丈島の水源の上部に位置し、地形・地質的にも非常に脆く、主として、島嶼地域から排出される焼却灰や不燃ごみを埋め立てることに対する不安が広がっているというのである。この点については、八丈島の地質、火山噴火史を研究して20年になる千葉大学大学院理学研究科の津久井雅志准教授や環境地質学が専門の日本環境学会前副会長・坂巻幸雄氏が現地を訪れ、立地位置の問題点を指摘している。

 すでに「生活環境調査」(パシフィックコンサルタントが受注)が終了し、公表されているが、その内容はきわめておざなりであり、島嶼地域における環境の特殊性などが考慮されていないようである。

 そもそも、離島は島自体の面積が限られている。しかも水源はどの島でもきわめて貴重であり、島民の生活や産業を支える命綱でもある。なおかつ、離島の産業は主として漁業、農業、観光であり、それらの資源を汚染させることは経済的にも自滅の道を歩むのに等しい。そのような地域で、なぜ大島に次いでまた八丈島に巨大な廃棄物処分場を作ろうとしているのか、抜本的な廃棄物政策の見直しが必要である。

 現在、ごみの収集及び中間処理(主として焼却処理)はそれぞれの島の町村が独自に行っているようだが、そこから排出される焼却灰の処理、不燃ごみの処理を東京都島嶼町村一部事務組合(以後、「一組」と略称)が行っているためにごみ処理の一体性、整合性が取れていないことが見て取れる。島嶼地域であればこそ、焼却灰などが出ないようなごみ処理のあり方、煙や灰で限りある島の資源を汚染しなくても済むような資源管理のあり方が検討されなければならないだろう。

 島嶼部では、本土以上の廃棄物の排出抑制、発生抑制、資源化の取り組みが島民参加のもとで行われなければならない。

 これを機会に是非、八丈島だけでなく、島嶼地域の住民が一丸となって、これからの島嶼地域の新しい資源管理のあり方を模索すべきである。本土の都市部と同じような焼却・埋立を行うことのコスト面の課題、環境面の課題、そして何より、住民や観光客も含めた開かれた議論を踏まえた政策立案が望まれる。

<関連サイトの紹介>

一般廃棄物管理型最終処分場にかかる生活環境調査書
 http://8jogomisyobunjo.sakura.ne.jp/tyosasyo/index.html

事業の概要は以下の通りである。

 ・事業の種類:一般廃棄物管理型最終処分場
 ・埋立対象物:償却残渣、不燃物
 ・埋立期間 :平成23年度~39年度までの17年間
 ・処分場規模:敷地面積 70,400㎡
       埋立面積  6,000㎡
       埋立容量 49,500m3
       埋立構造 準好気性埋立構造
 ・立地位置:神湊港から東南方向に約2km、標高400m以上の山林内
      水海山(みずみやま)の旧集落周辺の町有地

 東京都の条例では、埋立容量が5万立方メートルを超えると環境アセスメントの対象となるが、今回は500m3規模を小さくすることによって環境アセスメントの対象から外れており、明らかなアセス逃れとの非難を免れ得ない。

 もっとも、一組では、すでに2006年4月にほぼ同規模(49,500m3)の管理型処分場を大島に建設しているので、同じ要領で着々と建設を進めようとしているのである。
http://8jogomisyobunjo.sakura.ne.jp/2006/04/2006428.html

東京都島嶼町村一部事務組合
 http://www.tosho-ichikumi.jp/

 事業主体は、東京都島嶼町村一部事務組合である。
この一組は島しょ9町村(大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村)で構成されており、主な業務内容は;

1.島嶼会館の管理運営に関すること
2.一般廃棄物の最終処分場の設置・管理運営に関すること
3.島嶼の振興を図るため、共同で実施する調査・研究等となっている。

八丈島の一般廃棄物管理型最終処分場に関するページ
 http://8jogomisyobunjo.sakura.ne.jp/

南海タイムス社が取り上げた記事のホームページ
http://www.nankaitimes.com/news_photo/photo08/photo/topnp_08.html 
 カレンダーから3/7、6/13、7/18、8/22、9/5、9/19 をクリックすると処分場関係の記事があります。
 

| | コメント (0) | トラックバック (2)