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2013年10月

福島原発事故の長期災害リスク 鷹取敦 青山貞一

みなさま
青山貞一です。
 今日は昨日、収録したビデオの編集を行いました。
 鷹取敦さんへのインタビューです。
◆福島原発事故の長期災害リスク 鷹取敦 青山貞一 独立系メディア
 この動画は、福島県内で原発事故による放射能リスク
以外の災害死だけで、すでに1500人に及んでいる
実像に迫るものです。しかも、66歳以上の高齢者が
死亡者の大部分であるというセンセーショナルなもの
です。
 今後、おそらく放射能、放射線による死亡もでてく
ると推察されますが、原発事故による災害関連死がか
くも多いのはなぜか?
 以下は動画のリード文です。
<動画のリード文>
 本動画は、2011年3月11日に東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一
原発の過酷事故による被害のうち、放射性物質による直接の健康リスク以外の側
面について指摘したものである。
 事故発生直後の緊急避難により、高齢者、障害者、病気を持った方等が困難な
状況に陥り犠牲が出た。その後、福島県から15万人もの強制避難、自主避難さ
れ、長期避難によるいわゆる「災害関連死」によって原発による強制避難地域の
高齢者を中心にストレスや閉じこもりがちで孤独な生活により、既に1500名
近くの方が亡くなっている。
 災害関連死以外に、地元の主要な産業である農業・漁業の経済的な損失や将来
への不安、家族、地域における人間関係の破壊や分断、放射線による健康リスク
への不安や、外出を控える事等によるストレスや生活習慣病などの健康影響の顕
在化、差別への不安、不信等多くの問題が起きている。
 日本政府の対応は、過去の原発事故、放射能汚染事故の教訓に学ばず、トップ
ダウンで「安心安全」を強調する対応に終始し、被ばくの高い人への優先的な対
処を行わず、意志決定の透明性、住民参加、正確な記録等、最低限行うべきこと
すら行っておらず、住民へ適切な選択肢を示すこともせず、問題をより深刻にし
ている。
 政府の対応を根本から見直すとともに、研究者による正確な実態把握と公表に
加え、ニセコ町が行っているように、自治体が策定している原子力防災計画へ住
民参加による反映すること等が必要である。

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東京で国の基準1100倍のダイオキシン検出動画完成! 池田こみち・青山貞一

みなさま
青山貞一です。
 東京都荒川区東尾久の東京都所有地(下水処理センター、大公園、運動
場、首都大学東京など)の一角で国の基準の1100倍超過する土壌中の
ダイオキシン類が検出された問題についての動画が完成しました。
 動画は75分。
<本調査報道動画のリード文>
 本動画は、2013年9月11日、オリンピック開催地発表の2日後に東京都
がホームページ上で公表した最大、国の基準の1100倍に及ぶ土壌中のダイオ
キシンについて、環境総合研究所(東京都目黒区)の池田こみち、青山貞一が現
地調査、インタビューなどを実施したうえで行う事実報道である。
 ちなみに、日本の基準はドイツ、イタリアに比べ10倍以上緩く、EUの基準に
対比すれば1万倍以上高いダイオキシンが東京都荒川区東尾久で検出されたこと
になる。
 東京都内で検出された土壌中のダイオキシン濃度としては過去最大であり、隣
接地には首都大学東京のキャンパスや巨大な市民公園もある。
 
 本来、これほどの有害化学物質汚染については、新聞、テレビが大々的に報道
すべきものだが、今回はオリンピック開催地問題との関連か、ほとんど報道され
なかった。
 周知のように、ダイオキシンはサリンに比べ数倍も毒性が強く、史上最悪の猛
毒である。
 現在、国民の関心は福島第一原発事故による放射能汚染一色と言ってよい状
況だが、世界に類例ない巨大都市、東京23区でこのような汚染がほとんど報
道すらされない現状はきわめて異常なものといわざるを得ない。
 池田こみち 環境総合研究所(東京都目黒区)
 青山貞一、東京都市大学名誉教授(環境政策)

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