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2009年4月

長野県に見る広域ごみ処理計画の行き詰まり  池田こみち

 春爛漫、東京の桜も満開を迎えた。入学式に桜、平和な春の光景だ。

 新しい年度になっていろいろな計画、事業が動き出す季節でもある。新年度初日に長野県の岡谷市でごみ問題の学習会が開催された。そこで見えてきた日本の自治体がかかえるごみ処理の課題をまとめてみたい。

 4月1日夜7時、長野県岡谷市のイルフプラザ*1)の講義室には、霙が降る寒い中、大勢の市民が集まった。信州生活者ネットが主催する「ごみ処理問題を考える」と題した学習会である。依頼された演題は「大型ごみ処理施設に莫大な税金は使わせない!私たちにできること」と、なかなか過激である。まず、この地域の現状を説明しておこう。

 長野県には10の広域連合があり、岡谷市を含む地域は「諏訪広域」といい、長野県のほぼ中央に位置している。構成自治体は6市町村だがごみ処理に関しては、諏訪南(茅野市・原村・富士見町)と湖周地域(岡谷市・諏訪市・下諏訪町)に二分されている。

 Image32 図① 長野県の広域行政地図

それぞれの地域では、構成自治体の人口や産業構造、ごみの排出量などが異なるため、なかなか一体的なごみ処理が行いにくい状況にある。諏訪南地区では、数年前から新たに【灰溶融+焼却炉】の新設計画が持ち上がったが、結果的に合意が得られず頓挫している。同様の混乱が湖周地域でも数年続いていた。

 現在、岡谷市、諏訪市、下諏訪町にはそれぞれごみ焼却施設があるが、いずれも古く建て替えの時期が迫っている。規模が小さく古いため、基準値はクリアしているものの、結構高い濃度のダイオキシンを排出しているのだ。一方、焼却灰の埋立処分場も余裕がなく、抜本的にごみ処理のあり方を見直さなければならなくなっていた。そんな折、国の交付金を利用するのであれば、やはり【灰溶融+焼却炉】か【ガス化溶融炉】でないと、ということになり、平成17年3月に「湖周地域ごみ処理基本計画」と「廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画」が策定され、新たな施設は【灰溶融+焼却炉】とし規模は136t/日、費用は80億円、設置場所は岡谷市の現焼却施設跡と決定さた。

 しかし、計画の実現に向けて議論を進める過程で、2市1町の間では費用負担のあり方などを巡り混乱が続き、当初2011年には稼働する予定が、すっかり遅れるどころか、わずか4年で新たなごみ処理基本計画を策定する羽目となったのである。首長や行政相互の主張がかみ合わないことに加えて市民の間でも、灰溶融炉は各地で事故が多発するなど技術的にも未熟ではないか、あらたに80億円もの税金を投入して借金を次世代に残すのはいかがなものか、といった議論も噴出し、計画は絵に描いた餅となったのである。

Image4図②;2市1町のごみ量

Image5 図③:リサイクル率のグラフ

 それよりも何よりも、計画の前提となったごみの減量化や資源化が計画通りに
進んでいないという致命的な問題が明らかとなったのだ。①現在の焼却炉が古くなった、②処分場も満杯になる、③新しい溶融炉や焼却炉を作って灰を減らさないと、という三段論法は事実上破綻している。基本計画には申し訳のように、ごみ排出量減量化目標として平成22年度までに平成9年度比6.2%の削減、平成30年度までに同11.2%削減としたものの、基本計画作りに市民は全くと言って良いほど参加していないため、目標が設定されていることも十分周知されておらず、2市1町の市民の間には新たなごみ処理施設の建設問題に対する温度差が広がっていたのである。そもそも、20年でわずか11%の削減目標とはあまりにみみっちい。

 新年度を迎え、新たな基本計画が公表されるようだが、これもコンサルタントに委託して策定されたもので、どこまで市民が自分たちの問題として参加し、監視しているかは心許ない。

 こうした状況は全国各地で見られる課題である。一般廃棄物の処理は基礎自治体の重要な仕事であるが、それは、ごみ処理施設の整備以前に、どれだけ市民参加によって現状のごみ処理の問題点を明らかにし、将来の展望やビジョンを共有化して、問題解決に向けた対策を一緒に進めていけるかが問われている。

 新計画策定の裏では、新しいごみ処理施設の規模120t/日程度に縮小すべきだ、溶融炉より炭化炉の方がよさそうだ、民間委託も導入しては、といった議論が続いているようだが、それ以前にもっと議論すべき事がある。現在、この地域では、可燃物の割合が8割以上を占めており、その組成を見ると、紙ごみ、プラスチック類、生ごみ・木・藁などが大きな割合を占めている。まさに資源が煙と灰になっている。そうした実態をしっかりと見極めて、市民が自分たちの問題として新しいごみ処理のあり方を考えなければ問題の解決には繋がらない。

 学習会では、焼却炉に依存しないゼロ・ウェイストの事例も紹介した。国からの交付金の条件にばかり縛られず、市民参加で自立した廃棄物政策を立案することが問われている。そうすれば自ずとローテク、ローコスト、ローリスクをどう実現するか真剣な議論が出来るはずである。

 湖周地域はまさに諏訪湖をとりまく地域であり、地域の環境と産業を考慮した未来志向の廃棄物政策が検討されなければならないだろう。地域のごみ量、ごみ質を踏まえ、地域の人材や技術を活かして、市民が納得できるビジョンを描くことから始めて欲しい。そうすれば、みんなが活き活きとごみを減らして、資源化する行動に積極的に取り組むことになると確信する。ごみ処理計画を行政やコンサルタントに任せずに、将来の世代のためにも議会の役割、市民の役割を是非、果たして欲しい。諏訪から、長野初のゼロ・ウエイスト宣言が出されることを大いに期待したい。

*1)イルフプラザ
 「イルフ」という名称は、岡谷市出身の童画家武井武雄が「古い」という言葉を逆に読み、「新しい」という意味をつけたもので館の愛称である。集会施設や子供向けの施設が整っている。武井武雄の作品を集めた童画美術館も隣接している。イルフ童画美術館 http://www.ilf.jp/

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高速道路料金1000円で地球温暖化が加速するう!  青山貞一

 
 政府は高速道路料金1000円を開始し、全国各地の高速道路で交通量が3割から2倍と大幅に増加したことが分かった。

 大マスコミは、小沢代表秘書逮捕問題同様、高速道路料金1000円問題でも、国民はただ情報を垂れ流している。

 よく考えてみれば分かるように、京都議定書で日本政府が世界に公約した1990年に対比して二酸化炭素を2008年から2012年の間に6%削減する公約の達成がこれによりさらに遠のいた。

 一方で、地球環境問題でバカ騒ぎし、膨大な記事を垂れ流している大マスコミが他方で1000円で高速道路乗り放題を無批判で記事を垂れ流している様は、きわめて異常だ。
 

高速道路料金:「1000円」開始 県内通行量4割増

 ETC(自動料金収受システム)を取り付けた乗用車を対象に、高速道路料金を上限1000円とする大幅引き下げが始まった28日、県内の高速道路は昨年同期に比べ、通行量が約4割増加した。東北道でも、東北6県を中心に県外地域のナンバープレートを付けた、行楽客とみられる乗用車が多く見られた。

 東日本高速道路会社東北支社によると、同日午前0時から午後3時までに東北道西根インターチェンジ(IC)-松尾八幡平IC間を通行した車両は上下線で1万1500台(ETC利用でない車も含む)で、前年同期(8000台)に比べ44%増加した。東北地方の他区間も例年に比べ通行量は増えたものの、目立った渋滞はなかったという。

【山口圭一】

毎日新聞 2009年3月29日 地方版


 周知のように、日本は京都議定書における6%削減が達成できないばかりか、逆に二酸化炭素は13%も1990年に対比して増えている。

 日本政府は森林による吸収やいわゆる京都メカニズムなど、あれこれ姑息な方法を提案しているが、それらを総動員しても国際公約はまったく達成できそうもないのが現状であり実態だ。

 二酸化炭素が特に増えている分野は<石炭火力>と<自動車を中心とした運輸部門>と<民生・業務部門>である。1992年時点で全体の18%程度だった運輸部門は2003年度で21%、現在は推定でさらに超えているはずだ。運輸部門の85%-90%は自動車である。

 にもかかわらず、京都議定書の国際公約など何処吹く風とばかり、日本政府は高速道路料金を1000円として交通量が増えたと情報を垂れ流している。さらにそれをそのまま記事を書きまくっている大マスコミは一体なんなんだ!

 高速料金が1000円で乗り放題となったことで、一般道路から高速道路に切り替えた場合もあるだろうが、その多くは今まで遠出しなかった人々が新たに高速道路を使って遠出しているのであり、新たに走行量は間違いなく増えているはずである。

 となれば、今後2年間、政府・自民党の選挙対策的なバラマキ政策が続けば、間違いなく自動車由来の二酸化炭素は増加する。

 政府は百年に一度の金融危機だから、京都議定書、気候変動、温暖化なんてクソ食らえなのだろうか?

 それにしても相も変わらず政府・自民党が垂れ流す「大本営発表」を何ら識者らのコメントもなくそのまま垂れ流すマスコミは、情報操作による世論誘導以外のなにものでもない。政府広報はNHKだけで沢山だ!

 そもそもこのETC車への1000円料金は、国土交通官僚の天下り組織づくりと関係しているという情報もある。また民主党の道路政策のパクリとも言える。さらにフェリーなどがこの施策によって廃業に追い込まれる可能性すらある。

 マスコミは本来、それらの課題、問題点を徹底取材し、この種の自民党の選挙目当ての安直で、いい加減な施策を批判すべきであろう。

 底なしの日本の大マスコミの質の劣化には目を覆いたくなるものがある!

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