産廃処分場上の住宅開発、さらに１２名が愛知県と都市再生機構を提訴 池田こみち

　提訴は当然のことだろう。誰が、愛知県が造成し、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構：平成16年に都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門一体化してできた組織）が販売した住宅団地の下が産廃処分場であることを想像できただろうか。しかも地盤沈下と有害物による汚染も明らかになっている。

　この事件については、地元で運動の中心にいる丸山直希氏が独立系メディアに愛知県への公開質問状を投稿している。

「桃花台ニュータウンの軟弱地層及び産業廃棄物による沈下問題に関する愛知県知事への公開質問状」
http://eritokyo.jp/independent/komaki-col0001.html

　現在、住民の不安と怒りをよそに、愛知県とUR都市機構はお互いの責任をなすりあうという醜い法廷闘争を繰り広げている。終の棲家としてこの地に居を構えた方々も高齢化が進み、この問題とどのように対応したらいいのか、それぞれの事情もあって地域は大変な苦境に立たされている。

　今後も提訴に踏み切る住民が相次ぐことが予想されるが、このような事案に対して、司法がどのような判断を下すのか、注目していきたい。少なくともまともな対価を支払って分譲住宅を購入した人々にはなんの落ち度もないはずである。

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/national/
news/CK2008111102000067.html
桃花台訴訟、新たに住民１２人提訴　愛知県と機構に損賠請求

2008年11月11日 朝刊

　愛知県小牧市の桃花台ニュータウンで２００１年、地盤沈下が起きて地中から有害物質が見つかった問題で、住民ら１２人が、宅地造成した県と住宅を販売した都市再生機構（横浜市）に対し、有害物質の除去と計１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟を１０日、名古屋地裁に起こした。

　訴状によると、県は１９８７年、造成した宅地を機構に売却。機構は建売住宅を分譲し原告らは８８－８９年に購入した。２００１年に一部住宅で地盤沈下が発覚。調査の結果、地下に環境基準を上回る鉛やヒ素を含む産業廃棄物が埋まっていたことが判明した。

　原告側は「県は有害物質があると知りながら造成し、機構も必要な調査や廃棄物撤去をしないまま分譲した」と主張している。

　同ニュータウンをめぐっては、機構が０６年、損害賠償を求めて県を提訴。０７年には別の住民３世帯が県と機構に約１億円の損害賠償を求めて提訴している。

悪夢のブッシュ政権八年、腐っても鯛の米国と腐り切る日本 青山貞一

　米国と言えば、ブッシュ大統領の８年、とくに２００１年９月１１日以降の米国は、単独行動主義を鮮明にしアフガン、イラクに大量の軍隊を英国などを巻き込み投入した。ブッシュ政権は、大統領自身がそうであるように石油、天然ガス利権に満ちた閣僚が多数存在していた。

　かくしてブッシュ政権の８年は、米国民のみならず世界各国のひとびとにとって、まさに悪魔の８年であったに違いない。

　米国だけでなく世界各国を巻き込み対テロ戦争として行われたアフガンそして、イラク戦争は、なんのことはない、エネルギー新植民地主義、さらにエネルギー新帝国主義とでもいえる侵略戦争の様相を強めただけであったと云っても過言ではないだろう。

◆青山貞一：長編コラム　正当性なき米国のイラク攻撃

◆青山貞一：エネルギー権益からみたアフガン戦争、「世界」、岩波書店

　当初、サブプライムローンは、一見して米国の低所得者層への住宅政策のように思われた。しかし、２００６年にサブプライムローン債権が価格下落に転じ、２００７年になって世界的にサブプライムローン問題が顕在化するに及び、このサブプライムローンシステムがけっして低所得者層に住宅を提供するための政策などではないことが分かったのである。

　それは私利私欲のために世界各国をアフガン、イラク戦争に巻き込んだブッシュ大統領や閣僚が、挙げ句の果てに抱え込んだ米国の財政赤字解消戦術と無縁ではない。

　ブッシュ政権は、巨額の戦費を拠出するためにバブル景気、それも実体経済と無縁にカネを捻出する金融資本主義的バブルを徹底して推し進めてきたのである。

　そして２００８年春に始まったサブプライムローンバブル崩壊に端を発する株価の激落は、機関投資家を先物原油や先物穀物への投資に向かわせた。その結果、本来１バレル当たり５０－６０米ドルであった原油を７月には１５０ドル弱まで暴騰させたのである。エネルギー権益に満ちたブッシュ一族は実はここでも利権を得ていたのである。

　本来、世界中の生活や生産のもととなる原油を投機の対象としたWTI先物原油へのヘッジファンドなど機関投資家のカネの集中を米国政府は監視し、規制すべきであった。実際、米国下院の民主党はそのような法案を提出していたが、ブッシュ政権は法案化を阻止し、それがきっかけとなり先物の原油や穀物価格は暴騰したのである。

◆青山貞一＜緊急報告０＞外交なき「油上の楼閣」ニッポンの行く末は暗澹

　同時期、ブッシュはガソリンにエタノールを混合させる燃料をトウモロコシなど穀物を原料に製造する政策を具体化した。その結果、先物穀物価格が暴騰し、それに端を発した食物価格の高騰は、貧しい途上国の人々だけでなく、格差社会のもと日々の生活もままならない人々を直撃した。

　ブッシュがアル・ゴアと闘った大統領選で間違って当選したブッシュだが、その後の８年を見ると、ブッシュがしたことの多くは、無謀な規制緩和による大企業や金持ち優遇、中東の天然ガスや石油を世界を巻き込む侵略戦争による搾取、そのための巨額の戦費による財政悪化、挙げ句の果ては米国初のサブプライムローンのシステム崩壊による世界的金融、経済危機の招来と、踏んだり蹴ったりであった。

　これは世界各国に対し劇的な悪影響をもたらすだけでなく、本場米国の国民にあっても同様だったはずだ。ごく一部の富裕層や金融バブルの恩恵を受けたものを除けば、圧倒的多くの米国民にとっても悪夢の８年であったに違いない。

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　そんなブッシュ政権にひたすら追随、盲従してきたのが日本だ。

　米国の巨額な戦費を米国債の購入だけでなく、アフガン、イラクへの戦後復興の名の下での巨額財政支援を積極的に行ってきたのは小泉総理以来の日本である。

　ところで、周知のように日本では小泉氏がマスメディアを使って行った情報操作による世論誘導による郵政民営化選挙で衆議院議員の２／３に迫る議席をとって以来、ブッシュ政権への盲従をさらに強めた。

　小泉氏は政権途中で安倍、福田に総理の座を実質禅譲した。しかも正当性も正統性もない安倍、福田政権は、それぞれわずか１年で政権を放り出し、その後、またまた実質禅譲によってトンデモの麻生政権が誕生した。この間、一切総選挙はない。

　民主主義の根幹をなす民意を無視し、ひとたび世論操作で得た多くの議席をもとに、小泉、安倍、福田、麻生の各政権はブッシュ政権同様日本を壊してきたのである。

　これら小泉、安倍、福田、麻生の各政権に共通していることといえば、いうまでもなく二世、三世の国会議員である。まさに「親の七光り」そのものである。

　国会議員としての資質をもっているとは思えない三百代言的政治家、小泉氏、幼稚で稚拙な右翼思想をもった安倍氏、それにまったくリーダーシップをもたない不作為の福田氏、どれも首相、総理以前に国会議員としても不適格者と言われても仕方ない人ばかりだ。

　日本はブッシュが政権にいた８年の間、そんなトンデモの宰相を総理としてきたのである。親の七光り、二世、三世、さらに安倍、福田、麻生に至ってはまったく国民の審判を得ないで総理となった「日本の民主主義の民度を象徴する人物」である。

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　ブッシュによるやりたい放題、悪夢の８年を米国や世界は経験したが、そこはチェック・アンド・バランスの国、「腐っても鯛」である。

　昨日、バラク・オバマ氏が圧倒的大差で第４４代の米国大統領に当選した。

　オバマ氏はアフリカ系黒人の血を引く政治家だ。オバマ氏はわずか上院議員一期で黒人初の米国大統領になった。

　コロンビア大学、ハーバード大学ロースクールを卒業した弁護士でもあるというから、エリートには違いないが、米国民が選んだ米国のリーダーである。

　米国は建国以来の危機にあることは間違いないが、その頂点で親の七光り、二世、三世でもない、しかもアフリカ系黒人をリーダーに選んだのである。

　腐っても鯛の米国、およそ民主主義から程遠い世襲で民意をまったく反映しない総理をいただく日本。

　日本でも大統領制をと言いたいところだが、最低限すぐさま総選挙を実施して欲しいものだ！